6月 02

日本護身用品協会の販売店認証

日本護身用品協会では以下の加盟店規約に沿って販売店を認証しています。

日本護身用品協会加盟店規約
日本護身用品協会は以下の条件を満たした販売店の加盟を認め加盟店証を交付する。

  1. 協会会則を遵守する事。護身用品を取り扱う業者としての社会的責任感(使命感・倫理観・専門知識など)があり「くらしの安全」を担う業務に携わる者としての覚悟がある事
  2. 店舗又は専用の事務所を有する者
  3. 営業日は日中に電話対応が出来る事
  4. 登記簿謄本の提出(法人)又は屋号を証明できる書類の提出(個人事業主)
  5. 護身用品販売時に購入者へ身分の証明を求め控を5年間保管する事
  6. 護身用品販売時に購入者へ協会が定める誓約書への同意を求め5年間保管する事
    日本護身用品協会・護身用品購入誓約書を見る。
  7. 20歳未満への護身用品の販売は行わない
  8. 購入者が護身用品の廃棄代行を求めた場合はそれに応じる事
  9. 国防の観点から個人・法人・団体等を問わず代表者を含む役員・顧問などが以下の全ての条件を満たしている事・日本国籍を有する事・他国籍を有しない事(多重国籍を含む)・帰化していない事(普通帰化、特別帰化を問わず)・過去に他国籍を有した期間がない事(多重国籍を含む)・3親等以内に帰化した者や外国籍の者、国籍を有しない者がいない事・日本護身用品協会から特別に要請があった場合、戸籍(本籍)又は除籍簿により過去80年間の帰化および転籍の有無の証明に応じ、契約者本人又は必要に応じ3親等以内の親族に帰化の事実がない事を証明する事。
  10. 暴力団もしくはその関係者でない事。その他反社会的な団体組織・政治結社・宗教団体等に関係する個人。法人等でない事
    (反社会的勢力ではないことの表明・確約)

原文はこちら

 

協会の販売店認証基準はとても厳しく厳正です。加盟店規約を全てクリアし、日本護身用品協会に認められた販売店だけが加盟店として表示する事ができ、護身用品ユーザーにとっても販売店が悪質販売業者ではなく信頼できる確かな販売店である事を確認できます。

また、協会加盟店だけが協会認定の正規護身用品を取り扱う事ができます。

6月 01

日本護身用品協会 製品認定基準

日本護身用品協会は護身用品に対し厳しい製品基準を策定し、個々の護身用品を審査認定しています。この活動は、日本国内の護身用品ユーザーが誤ってニセ物のおもちゃ護身用品を購入し、結果的に護身に失敗し甚大な被害が発生するのを防ぐ目的があります。

協会の認定品であれば、性能・品質・保証など安心して使用できます。

以下は協会における製品認定基準です。

製品認定基準

日本護身用品協会は以下の条件を満足する護身用品を日本護身用品協会認定品として認定する。
認定は個々の製品に対して行い日本護身用品協会が認定を証明するラベルを貼り付け表示する。

1.スタンガン

1-1.以下の仕様が公開されている事
a.使用電圧
b.放電(スパーク時の)電圧
c.使用電流
d.放電(スパーク時の)電流
e.消費電力
f.周波数
g.新品電池におけるスパーク可能時間
h.新品電池における未使用時装着可能期間

1-2.放電電流が3mA以上である事
1-3.空中スパークが可能である事
1-4.人体に致命傷や後遺症を与えない事
1-5.3年間(業務用は1年間)の完全保障である事
1-6.製品にシリアルNoがあり保証書とともにシリアルNoで管理されている事
1-7.カーボン複写式の保証書があり販売者が控を保管管理できる事
1.8.製品本体に出力電圧が明記されている事
1-9.製品本体に高電圧危機である警告が表示されている事
1-10.製品に改造禁止の措置が講じてある事
1-11.製品に正規流通品である証明措置(ホログラムラベル等)がとられている事
1-12.製品がPL保険「支払限度額(対人・対物共通)/少なくとも保険期間中5億円以上」に加入している事

2.催涙スプレー(対人用、熊等動物用共通)

2-1.使用有効期限及びその根拠が明確である事
2-2.使用有効期限が製品に表示されている事
2-3.販売時点で有効期限が2年以上確保できている事
2.4.有効期限の期間中は製品を完全に保証する事
2-5.OCが主成分である事・OC(正式名をOleoresin Capsicumオレオレシン・カプシウムと云う。)・
唐辛子などから抽出する辛味(刺激)成分で天然物質。
2-6.2oz以上の製品には高圧ガス保安法に基づく表示ある事
2-7.AOACIによる成分検査証明書を協会に提出できる事
2-8.AOACIの検査結果のSHU値が10万SHU以上である事(軍事仕様は最大で十万台、食品仕様は最大で
百万台でSHU表示すること。)
2-9.製品がPL保険「支払限度額(対人・対物共通)/少なくとも保険期間中5億円以上」に加入している事

3.特殊警棒

3-1.公的機関で強度検査を行い証明書を協会に提出できる事
3-2.強度データ及び十分な内容の説明書が添付されている事
3-3.材質がJIS規格によって明確になっている事
3-4.販売後1年間は製品を完全に保証する事
3-5.製品がPL保険「支払限度額(対人・対物共通)/少なくとも保険期間中5億円以上」に加入している事

4.全製品共通

4-1.使用方法、使用上の注意、保管方法、禁止事項など十分に記載されたメーカー発行の
日本語取扱説明書が添付されている事
4-2.取扱説明書によってメーカーへの連絡手段をユーザーへ提示している事
4-3.メーカーは日本語でカスタマーサービスが行える事

原文はこちら

協会の審査に合格し認定された護身用品は「協会認定品」の表示が認められ、協会認定品ラベルが貼り付けられています。これは護身用品業界として唯一信頼できる護身用品の製品判断基準です。護身用品を護身用として購入する場合、協会認定品を選ぶと安全で確実です。

6月 01

護身用品購入時誓約事項

日本護身用品協会の会則により、護身用品の購入時には協会が定めた誓約事項への同意が必要です。

日本護身用品協会は護身用品購入者へ誓約事項への同意及び身分証明書の提示を求める事を通し、悪用前提の購入者を排除し、安心安全な日本社会の実現を目指しています。

誓約事項
1. 私は購入した護身用品を悪用しません。
2. 私は購入した護身用品を護身用途のみに使用し、正当防衛の範囲内で使用します。
3. 私は購入した護身用品を第三者へ譲渡する場合、譲渡後の用途についても全責任を負います。
4. 私は護身用品を廃棄する時、第三者に悪用されたり二次的な被害を与える恐れのないように使用不能処理を施すか、日本護身用品協会加盟店へ廃棄を委託(無料)します。
5. 私は購入した護身用品が盗難・悪用されないように責任を持って厳重に管理します。
6. 私は暴力団や反社会的勢力とは一切関わりがありません。「反社会的勢力ではないことの表明・確約」参照
7. 私は護身用品の購入に際し日本護身用品協会が認める何れかの方法(注記1)で身分を証明すると同時に成人である事を証明し、販売店がそれらをコピーして保管する事を承諾します。
(店頭購入の場合:自筆署名によって同意内容に同意し署名します)
8. 私は受取拒否・受取放置に関する同意事項に同意します。「受取拒否・受取放置に関する同意事項」参照

反社会的勢力ではないことの表明・確約
私(弊社)は、次の(1)の各号のいずれかに該当し、もしくは(2)の各号のいずれかに該当する行為をし、または(1)にもとづく表明・確約に関し て虚偽の申告(注文や購入)をしたことが判明した場合には、貴社(貴店)の通知なく、取引の全部または一部が停止され、または商品の注文や購入に係わる契約が解約されても異議を申しませ ん。また、これにより損害が生じた場合でも、いっさい私(弊社、団体等)の責任とします。

(1) 貴社(貴店)との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

  • 暴力団
  • 暴力団員
  • 暴力団準構成員
  • 暴力団関係企業
  • 企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
  • 社会運動もしくは政治活動を仮想し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
  • 前各号に掲げる者のほか、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人
  • その他前各号に準ずる者

(2) 自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為

受取拒否・受取放置に関する同意事項

  1. 私は通信販売において注文した商品に対し正当な理由なく受取拒否を行い、または受取放置を行った場合は、その結果販売店に生じた往復送料、代引手数料、梱包材料費などの実費に対する販売店からの請求に応じ、損害額を支払います。
  2. 私は1項に従い損害額を弁償しなかった場合、日本護身用品協会が全国の日本護身用品協会加盟店を通じた販売禁止購入者リストに記録され、永久に日本護身用品協会認定の護身用品購入が不可能になること、および同協会が悪質と判断した場合に名前・住所・電話番号・メールアドレスなどの情報を個人情報保護の特例により日本護身用品協会ウェブサイトに公開される場合がある事について同意します。
    特記事項

  • 身に覚えのない商品の受取拒否に関しては上記規約から除くものとする

誓約事項への同意、反社会的勢力ではないことの表明・確約、身分証明などは本当に護身の必要がある方にとっては当然の事であり、購入に際して問題はありません。しかし悪用を前提とした購入者にとって、この制約は大きな障壁となり護身用品が購入しづらくなります。この作用が日本護身用品協会における「護身用品の悪用撲滅」の最大の目的であり高い効果を発揮しています。

 

更新

  • 2014/12/25 同意事項第8項を追加