護身用品購入時誓約事項

日本護身用品協会の会則により、護身用品の購入時には協会が定めた誓約事項への同意が必要です。

日本護身用品協会は護身用品購入者へ誓約事項への同意及び身分証明書の提示を求める事を通し、悪用前提の購入者を排除し、安心安全な日本社会の実現を目指しています。

誓約事項
1. 私は購入した護身用品を悪用しません。
2. 私は購入した護身用品を護身用途のみに使用し、正当防衛の範囲内で使用します。
3. 私は購入した護身用品を第三者へ譲渡する場合、譲渡後の用途についても全責任を負います。
4. 私は護身用品を廃棄する時、第三者に悪用されたり二次的な被害を与える恐れのないように使用不能処理を施すか、日本護身用品協会加盟店へ廃棄を委託(無料)します。
5. 私は購入した護身用品が盗難・悪用されないように責任を持って厳重に管理します。
6. 私は暴力団や反社会的勢力とは一切関わりがありません。「反社会的勢力ではないことの表明・確約」参照
7. 私は護身用品の購入に際し日本護身用品協会が認める何れかの方法(注記1)で身分を証明すると同時に成人である事を証明し、販売店がそれらをコピーして保管する事を承諾します。
(店頭購入の場合:自筆署名によって同意内容に同意し署名します)
8. 私は受取拒否・受取放置に関する同意事項に同意します。「受取拒否・受取放置に関する同意事項」参照

反社会的勢力ではないことの表明・確約
私(弊社)は、次の(1)の各号のいずれかに該当し、もしくは(2)の各号のいずれかに該当する行為をし、または(1)にもとづく表明・確約に関し て虚偽の申告(注文や購入)をしたことが判明した場合には、貴社(貴店)の通知なく、取引の全部または一部が停止され、または商品の注文や購入に係わる契約が解約されても異議を申しませ ん。また、これにより損害が生じた場合でも、いっさい私(弊社、団体等)の責任とします。

(1) 貴社(貴店)との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

  • 暴力団
  • 暴力団員
  • 暴力団準構成員
  • 暴力団関係企業
  • 企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
  • 社会運動もしくは政治活動を仮想し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
  • 前各号に掲げる者のほか、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人
  • その他前各号に準ずる者

(2) 自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為

受取拒否・受取放置に関する同意事項

  1. 私は通信販売において注文した商品に対し正当な理由なく受取拒否を行い、または受取放置を行った場合は、その結果販売店に生じた往復送料、代引手数料、梱包材料費などの実費に対する販売店からの請求に応じ、損害額を支払います。
  2. 私は1項に従い損害額を弁償しなかった場合、日本護身用品協会が全国の日本護身用品協会加盟店を通じた販売禁止購入者リストに記録され、永久に日本護身用品協会認定の護身用品購入が不可能になること、および同協会が悪質と判断した場合に名前・住所・電話番号・メールアドレスなどの情報を個人情報保護の特例により日本護身用品協会ウェブサイトに公開される場合がある事について同意します。
    特記事項

  • 身に覚えのない商品の受取拒否に関しては上記規約から除くものとする

誓約事項への同意、反社会的勢力ではないことの表明・確約、身分証明などは本当に護身の必要がある方にとっては当然の事であり、購入に際して問題はありません。しかし悪用を前提とした購入者にとって、この制約は大きな障壁となり護身用品が購入しづらくなります。この作用が日本護身用品協会における「護身用品の悪用撲滅」の最大の目的であり高い効果を発揮しています。

 

更新

  • 2014/12/25 同意事項第8項を追加

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